推定相続人が複数いるのにも関わらず、「特定の人にすべての財産を相続させる」というような遺言は公正証書遺言に限らず、自筆証書遺言でも多数作成されています。
遺言書として勿論有効です。

それでは遺留分との関係はどう考えるのでしょうか？
　遺留遺留分を請求する、しないかは遺留分を侵害された相続人の権利です。遺留分を請求しない相続人も沢山います。このような状況で遺留分を犯した遺言を無効にするのはやりすぎです。そこで法律は遺留分を犯した遺言を有効にする半面、遺留分を犯された相続人には遺留分を請求する権利（遺留分減殺請求権）という権利を与えているのです。

気をつけていただきたいのは　前の遺言の全部が無効となるのではありません。民法１０２３条１項では「前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。」と規定しています。

　例えば、前の遺言書ではＡには不動産全部を、Ｂには預金全部を相続させる」という遺言があり、後の遺言書では「Ｃに不動産全部を相続させる」という遺言があった場合、「不動産全部」の部分が抵触しているので、後の遺言の「不動産全部はＣに相続させる」部分が有効で　預金部分は抵触していないので、前の遺言に基づきＢが預金全部を相続できるという事です。

自筆証書遺言は、全文　日付　氏名を自書することが要件とされています。
どのような理由であり代筆は認められていませんので、字が書けない人は自筆証書遺言書は作成できません。半面、公正証書遺言では全文　日付、氏名は公証人が作成して、それを遺言者に読み聞かせ、遺言者は署名するだけの方式ですので、署名だけで済みます。署名は判別できれば良いので文字が踊っていたも構いません。また署名さえが出来ない人も公証人がその旨を遺言書に付記して署名に変えることができますので、字が全く書けない人でも公正証書遺言書は作成できます。

二次相続の方法とは、次のようなことです。例を上げて説明します。

遺言者のお父さんは先祖から受け就いた土地を所有しております。
お父さんはこの土地を跡取り息子に代々受け継いで貰いたいと思っています。
そこで「〇〇土地は長男Ａに相続させる、そしてその長男が死亡した後は長男Ａの長男ａに相続させる」というような遺言です。
このような遺言で二次相続まで指定することは出来ません。
なぜなら長男Ａの長男ａ（お父さんからみれば孫ａ）に相続させるか否かは長男Ａが決めることです。妻に相続させたいと思うかもしれません。

このように遺言では二次相続の方法まで指定することは出来ませんが、「家族信託」では出来ます。詳しくは「受益者連続信託」