遺産分割は遺産分割書に全員の印鑑が押されない限り成立しない。
印鑑が貰えない相続人の持分を除いての残額だけの払戻を請求することはできない。そもそも、このような遺産分割協議書は無効であるからである。そこで本件では印鑑を押すことが出来ない相続人にを除いた他の相続人から相続分をＡ子さん譲渡する「相続分譲渡証書」を頂くことにした。７人から相続分譲渡証明書を取り付けた。Ａ子さんの相続分は自分の従来の相続分(４分の３)と譲渡された分を合せて６４分の５４になった。

　それでは、このこ譲渡証明書を銀行に持ち込むと、Ａ子さんの持分(６４分５４)は払戻ができるであろうか、最高裁判例は「銀行預金や生命保険還付金等の可分債権は、相続により法律上当然に分割され、各相続人がその相続分に応じて権利を取得することができるとしている（最判昭和29年4月8日）」

　しかし、銀行等金融機関は別世界、世間の常識、法律が通用しない。相続人間のトラブルに巻き込まれることを恐れて、相続人全員の印鑑がなければ、その人の相続分だけの払戻にも応じない。そこで当該銀行を被告として、預金返還請求訴訟を提訴することにした。

　ところが、準備中にＡ子さんが亡くなられてしまった。
Ａ子さんの相続人は弟と妹の２名、また始めからやり直しかた思いきや、そうではない。この相続人２名がＡ子さんの権利(６４分の５４)を２分の１ずつ相続するわけである。　こんどは妹さんの権利を兄に譲渡(有償)して兄が、相続した(６４分の５４)の返還請求訴訟を提起した。被告の銀行は他の相続人に訴訟告知(※)した。しかし行方不明の相続人な訴訟告知できなかった。そして被告銀行側にもこれといった反論もなく終結になった。
　だだ、本件定期預金は自動契約されていて満期日が到来していないため、「被告は原告に平成００年００月００日(満期日)が到来したときは０００万円支払え」との将来給付の判決が下された。

「参考」
訴訟告知(＊)とは当事者（今回の場合は訴えを提起した依頼人とかんぽ生命）以外に当該訴訟の結果に重大な影響を受ける第三者に対して、訴訟が提起され、どの程度進行しているかを知らせ、その第三者（今回の場合、相続人である先妻の子供2人）にも、この訴訟に参加させる機会を与える制度です。
もし、訴訟告知をされても、その訴訟に参加しなかった場合は、その判決の効力はその第三者にも及び、後で不服を述べることはできなくなります。銀行等の金融機関は、このように、相続人の一人から、訴訟を起こされた場合、必ず他の相続人に訴訟告知をします。
なぜなら、後になって、実は遺言書がある等主張されたらたまったものではないためです。

  銀行預金等の可分債権は、相続により法律上当然に分割され、各相続人がその相続分に応じて権利を取得することができるとするのが最高裁の判例（最判昭和29年4月8日）です。
  それにもかかわらず、銀行等は相続人間のトラブルに巻き込まれるのを避けるため相続人全員の印鑑がなければ払い戻しには応じないのが現状です。
また、相続財産が預金や還付金等の可分債権だけの場合は遺産分割調停にもなじみません。
そこで、相手方金融機関等を相手に、自分の法定相続分だけの返還請求の訴訟を提起することになります。
この手の訴訟は相手側金融機関の対応もよく、判決が出れば速やかに支払ってくるのが現状です。
当事務所は解決するために訴訟を提起することをためらいません。同様の案件でお悩みの方、他の事務所で断られた方は、ご相談ください。