事例 かんぽ生命に訴訟を提起して生命保険の還付金を取り戻す

状況

 依頼人の夫が亡くなり、相続人はその依頼人である妻と、夫の先妻との間の子供2名。相続財産はかんぽ生命の簡易生命保険還付金だけ。 
依頼人は法定相続(依頼人2分の1  子供ら各4分の1)の分割を提案したが、子供らは一歩も譲らず3分の1ずつの分割を提案。長い間解決できず泥沼化してしまっていた。

 

提案及び解決策

かんぽ生命も、他の金融機関と同様、相続人全員の印鑑がない限り、自分の相続分だけでも還付請求はできない。また、還付金は預金と同じように可分債権(*1)のため、遺産分割調停で解決することも難しい。
  そこで、かんぽ生命を相手に、依頼者の相続分だけの還付金の返還請求の訴訟を提起した。訴訟が始まり、かんぽ生命側が相続人である先妻の子供2名に訴訟告知(*2)をしたところ、もし判決が出て、依頼者の相続分だけ返還されたら、自分たちの分も訴訟をしなければ返還されなくなることを察知したのか、判決を待たず、依頼人に和解を申し入れをして、法定相続での和解が成立した。

 

「参考」

 可分債権(*1)とは預貯金や貸金などの金銭債権(可分債権)は遺産分割を待つまでもなく、相続開始時に各相続人が当然二法定相続人で取得すると解されています。したがって、本来は遺産分割の対象とならない財産となりますから、これを遺産に含めて調停をしたい場合には相続人全員の同意が必要です


 訴訟告知(*2)とは当事者(今回の場合は訴えを提起した依頼人とかんぽ生命)以外に当該訴訟の結果に重大な影響を受ける第三者に対して、訴訟が提起され、どの程度進行しているかを知らせ、その第三者(今回の場合、相続人である先妻の子供2人)にも、この訴訟に参加させる機会を与える制度です。
 もし、訴訟告知をされても、その訴訟に参加しなかった場合は、その判決の効力はその第三者にも及び、後で不服を述べることはできなくなります。
 銀行や、かんぽ生命等の金融機関は、このように、相続人の一人から、訴訟を起こされた場合、必ず他の相続人に訴訟告知をします。
 なぜなら、後になって、実は遺言書がある等主張されたらたまったものではないためです。

同様な事案で悩まれている方へ

  銀行預金や生命保険還付金等の可分債権は、相続により法律上当然に分割され、各相続人がその相続分に応じて権利を取得することができるとするのが最高裁の判例(最判昭和29年4月8日)です。
  それにもかかわらず、郵便局や銀行等は相続人間のトラブルに巻き込まれるのを避けるため相続人全員の印鑑がなければ払い戻しには応じないのが現状です。
また、相続財産が預金や還付金等の可分債権だけの場合は遺産分割調停にもなじみません。
そこで、相手方金融機関等を相手に、自分の法定相続分だけの返還請求の訴訟を提起することになります。
この手の訴訟は相手側金融機関の対応もよく、判決が出れば速やかに支払ってくるのが現状です。
当事務所は解決するために訴訟を提起することをためらいません。同様の案件でお悩みの方、他の事務所で断られた方は、ご相談ください。

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